残業代、ちゃんと払ってる？

Vol.9でお伝えしたように、人を雇った場合は「法定労働時間」または「変形労働時間制」で、労働時間の上限が決められています。その時間を超えて勤務させた場合は、超えた時間分を割増賃金としてスタッフに支払う義務があります。いわゆる残業代のことですが、残業代は通常賃金の時給とさらに通常賃金の時給の「0.25倍以上」をプラスした額を払わなければなりません。

例）通常賃金の時給が1,000円の人が10時間残業した場合の残業代
（1,000円×10時間）＋（1,000円×0.25×10時間）＝1万2,500円

実は、スタッフに時間外労働をさせる場合、残業代を支払っていても、労働基準監督署に届け出が必要って知っていましたか？　これは通称「36（さぶろく）協定　」と呼ばれるもので、労働基準法の第36条に規定されています。法定労働時間を超えて労働させる場合や、法定の休日に労働させる場合には、あらかじめスタッフの過半数代表者などと書面で協定を結んで、これを所轄の労働基準監督署長に届け出ることが必要です。書面の作成の仕方などは、管轄の労働基準監督署にお問い合わせください。

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「36協定」を提出して、スタッフに規定の残業代を払っているからといって、いくらでも残業させていいわけではありません。スタッフの健康を守るために、時間外労働はできるだけ減らすことが望ましいからです。そのため、「1年間の時間外労働時間は360時間が限度」、「1カ月では45時間が限度」にしなければならないと決められています。（ただし、１年単位の変形労働時間制の場合を除く）
年間で360時間ということは、1カ月平均に換算すると30時間であるため、1カ月の時間外労働の目安となるでしょう。ただし、「臨時的な特別な事情がある場合」には、36協定を締結し、年に6回以内であれば限度時間（月45 時間・年 360時間）を超えて時間外労働をすることが可能です。その場合でも「月の時間外労働と休日労働の合計が、毎月 100時間以上にならないこと。」「月の時間外労働と休日労働の合計について、どの2～6か月の平均をとっても、1カ月当たり 80時間を超えないこと。」が必要です。

スタッフが開店前や閉店後に練習するサロンも多いと思います。その時間を労働時間と見なすか、または、労働外の個人的な自主練の時間と見なすかは法律上の決まりはなくサロンごとの実態で判断されます。
サロンが労働時間と見なしている場合は、練習することによって法定労働時間を超えれば時間外労働として残業代を支払う必要があります。
大事なのは労働時間ではなく自主的な練習と見なす場合は、そのことを個々のスタッフと話し合って納得してもらうことです。具体的には、「サロンがスタッフに対し練習する場所を貸しているに過ぎない」ことをスタッフと書面で確認しておきます。練習時間を業務命令で行わせているにもかかわらず、あいまいなまま進めると、スタッフから「残業だと思っていたのに支払われない」と訴えられるというトラブルが起こるかもしれません。