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第2章理美容業界の公衆衛生

「コロナでお客さまの志向も変化。
“衛生管理”が求められるように。」

BA東京(東京都美容生活衛生同業組合) 専務理事/村橋哲矢さん

「公衆衛生のプロフェッショナル」と言われている理美容業界。歴史からみて、なぜ理美容が公衆衛生に密接に関わっているのかというのをうかがいたいと思います。吉原さん、いかがですか?

吉原●「理容師法」は1947年に制定されました。戦後、シラミや結核などの伝染病が流行し、公衆衛生の向上が求められたためです。

理美容師の国家試験に「消毒法」というものがあります。細かい内容は時代とともに変わってきましたが、昔はそれを守っていました。しかしその後、経済成長によって社会が豊かになると、みんな衛生よりも「おしゃれ」なものを求める方向に。そうすると理容師法の法律が、実際の現場に合わなくなってきたんです。ただ、正確には合わなかったのではない、「油断していただけ」だと僕は思います。

サロンも「保健所、うるさいな」と思っているところがあったと思います。でも、こういう事態になってあらためて「伝染病を防ぐという観点」で、きちんと守らなければいけない。施設に応じて、それぞれに見合う衛生対策をとる工夫をする、ということです。なので組合が、厚生労働省と話し合って指針を出してほしいと思っています。我々はそれを守るから。

村橋さん、いかがですか?

村橋●「理容師法」ができたときは、その背景に理容室の過当競争があって、どんどんディスカウントしていった。その結果、衛生管理にかけるコストが削減されて、消費者の安全が保たれなくなったことが法律の制定による衛生管理規制と組合設立による価格統制へと繋がった歴史があります。そのときからわかっていたのは、「衛生を管理するにはコストがかかる」ということ。ここに今、あらためて着目しないといけないと思います。

コロナによって国家資格の重さを再認識し、業界の中で「必要なもの」「必要でないもの」が見えてきたのではないでしょうか。衛生については、やるんだけれど、必要性を切実に感じていなかった。今は、これほど重要なものはない、に変わってきています。

同時にお客さまの志向も変わりました。サロン選びに「衛生管理」という項目が大きく入ってくる。理美容業の根本にある、この衛生管理について、それぞれが自覚をもって「新しい生活様式に対応したサロン」を考えていかないといけませんよね。

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