マイナンバー制度は経営にも関係している！

マイナンバーとは、日本に住民票がある人全員に付けられる12ケタの個人番号のこと。住民票があれば外国人も含まれます。2015年の10月以降に「通知カード」の送付が開始されましたが、そこに自分のマイナンバーが記載されています。
マイナンバー導入の目的は、｢行政の効率化｣、｢国民の利便性の向上｣、｢公平・公正な社会の実現｣。2016年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で徐々にマイナンバーが必要になっていきます。
また、国民や住民個人の番号とは別に、法人には法人番号が付けられ、登記上の所在地に通知が送られてきます。一法人に対して1つの番号なので、支店や事業所には付けられません。また、個人事業主にも付けられません。

みなさんが毎月スタッフに給与を支払う際、所得税などを源泉徴収したり、スタッフが納めるべき社会保険料などを給与から天引きして、事業所としてまとめて納めていると思います。
前述のように、マイナンバーは税分野と社会保障分野における行政手続きに必要。スタッフ分の税金や社会保険料をサロンが天引きして納めるために、スタッフたちのマイナンバーを教えてもらわなければなりません（扶養家族がいるスタッフの場合は、その家族分も）。正社員だけでなく、契約社員やパート、アルバイトも同様です。たとえサロンが法人でなくても、人を雇って給与を支払い、所得税等の源泉徴収や労働保険などに加入している場合は（個人事業主でも人を雇う場合、加入要件を満たせば労働保険加入は義務）、スタッフからマイナンバーを取得する必要があります。
ただし、スタッフのマイナンバーは「社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理するために必要がある場合に限って、スタッフ等に個人番号の提供を求めることができる」とされているため、それ以外の目的でスタッフのマイナンバーを取得したり使用したりすることは禁じられています。

スタッフからマイナンバーを集める際、注意すべき点が２つあります。
１番目はスタッフに対して「利用目的をきちんと明示する」こと。ポイント2でお伝えしたように、「みんなの給与から税金などを徴収する手続きのために必要なんだよ。マイナンバーの記載漏れがあると正式な書類とならないため、事務手続きに支障をきたすことが考えられるんだよ」ということをきちんと伝えましょう。
２番目は「マイナンバー取得時の本人確認は厳格に行う」ということ。これはなりすましを防ぐためで、スタッフからマイナンバーを教えてもらう際、「マイナンバーの番号確認」と「本人確認」を同時に行うことが必要です。そのため、マイナンバーが書かれた「通知カード」と、本人であることを証明する運転免許証などの公的身分証明書の両方が必要となります。ただし、前述のマイナンバーの「個人番号カード」を持っているスタッフは、それ１つで大丈夫です。くれぐれも「タロー君の番号何番？」「123456789012です！」などと会話やメールで番号だけ聞いて終わりにはしないように。