就業規則をつくるのは、経営者の義務？

学校に校則があるように、世の中では人が集団で活動する際には、何かしらの規則や取り決めがあります。会社などで雇い主が人を雇う際につくるのが「就業規則」です。就業規則とは労働時間や賃金、休日・休暇、休憩時間など、従業員の労働条件や職場の規律を定めたものです。就業規則が必要な理由は、職場でのルールを定め、労使(労働者と使用者)双方がそれを守ることで労働者が安心して働くことができ、労使間の無用のトラブルを防ぐためです。例えば、有給休暇が何日あるのか、基本給や手当はどう決められているのかが明文化されていなければ、スタッフが休んだときに有給にすべきか無給にすべきかわかりませんし、スタッフも毎月のお給料が妥当なのか判断することができませんね。
就業規則は、「常時10人以上の労働者を使用する場合」作成しなければいけないことが、労働基準法で義務づけられています。また、作成した就業規則は所轄の労働基準監督署の署長に届け出なければならないとされており、規則を変更したときも、その都度届け出なければなりません。

就業規則の作成を義務づけられる条件の「常時10人以上の労働者」とは、正社員はもちろん、常時雇用をしているパートタイマーも含まれます。
ただし人数は、事業場単位で適用されます。平たく言えば場所単位で設定することになっています。サロンでいえば、10名以上働いている店舗が複数ある場合、その店舗ごとに就業規則が必要となります。逆に、4店舗展開しているサロンで総従業員数は12名でも、それぞれ独立した店舗に3人ずつしかいない場合は、就業規則をつくる義務はないということです。

就業規則は、雇い主と働く人の間の決めごとなので、従業員の過半数の代表者に意見を聞く必要があります。それは、従業員の代表と相談してつくるということではありません。作成は事業主側が行えばよいのですが、「これでいいですか？」と意見を聞いたことを書面に残しておくということです。従業員側から異論がでたとしても、内容が労働基準法などの法律に反していない限り、従業員からの意見に従う義務はありません（従業員の意見を聴くことが義務づけられているのは就業規則の作成義務がある場合です）。
そして大事なのは、つくった就業規則を、全スタッフがいつでも見られる状態にしておくことです。就業規則の周知も労働基準法で定められています。