就業規則の正しいつくり方、知ってますか？

いざ、「就業規則をつくろう！」と思っても、何から決めればいいかわかる人はほとんどいないと思います。実は就業規則には、書かなければならないことが労働基準法で決められているのです。その詳細についてはPOINT2以降で解説しますが、まずは就業規則がどんなものなのか、見てみましょう。
こちらの厚生労働省のホームページに「モデル就業規則」が掲載されているので、まずはざっと見てみてください。
ご覧になりましたか？　これを見て「自分でつくるのは無理！」と思った人が多いと思います。その通りで、社会保険労務士に作成を依頼するのが普通なので安心してください。

就業規則　には、どの事業所でも絶対に書かなければならない「絶対的必要記載事項」と、各事業場内でルールを定める場合には記載しなければならない「相対的必要記載事項」の2種類があります。
ここではまず「絶対的必要記載事項」について解説します。「絶対的必要記載事項」は次の3項目です。

①労働時間関係
始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

②賃金関係
賃金の決定（臨時の賃金等を除く）、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項（詳しくはPOINT3へ）

③退職関係
退職に関する事項（解雇の事由を含みます）

上記は人を雇う際に、オーナー側も最低限決めることですし、スタッフ側も入社の際に知らないとサロンを選べませんので、絶対必要な理由がわかりますね。

就業規則でスタッフが一番気にするのは、POINT2の②賃金関係の規定のことでしょう。就業規則に賃金の構成を書くには、そもそも賃金体系を明確にしておく必要があります。

●賃金の基本的な構成例

※サロンによって諸手当の種類や賞与の有無は異なります。

「賃金」と一言でいっても、多くのサロンが上記の例のように、ひとりのスタッフに対して、基本給以外のさまざまな手当を含めていると思います。就業規則には、基本給の考え方はもちろん、手当の種類ごとの規定や計算方法を明記する必要があります。

絶対に書かねばならないことではないけれど、サロン内のスタッフ全員に適用される決まりを設ける場合には、就業規則に記載しておかなければならない内容が「相対的必要記載事項」です。「相対的必要記載事項」は以下の8項目です。

①退職手当関係
適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

②臨時の賃金・最低賃金額関係
臨時の賃金等(退職手当を除きます) 。及び最低賃金額に関する事項

③費用負担関係
労働者に食費、作業用品その他の負担をさせることに関する事項

④安全衛生関係
安全及び衛生に関する事項

⑤職業訓練関係
職業訓練に関する事項

⑥災害補償・業務外の傷病扶助関係
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

⑦表彰・制裁関係
表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項

⑧その他
事業場の労働者すべてに適用されるルールに関する事項

上記で、サロンに関係のないことは入れる必要はありません。