花やの前の美容室

　私の母は美容室を経営していて、住込みのお弟子さんもいたため、私は女性だらけの家で育ちました。そこで見てきたのが、妊娠・出産のタイミングでみんな離職してしまうという現実。母の美容室に就職した私は、会社を大きくしようと必死で人を集めましたが、やはり妊娠・出産でスタッフが辞めてしまう状況を長年繰り返しました。
　どうしたら「人が辞めない会社」になるのか。悩んだ末にある本からヒントを得て、「会社としてのシステムを整えていくことが重要」と気付いたのです。これまでの職人的な体制を180度変えて、福利厚生、労務管理をきちんと整備していくことを始めました。

　「人が辞めない会社」へのヒントを与えてくれた本というのが、稲盛和夫さん（京セラ、KDDI創業者。JALの再建も手掛けた）の著書でした。その後、社会保険を完備し、労働時間を短縮して、託児所を設立。少しずつ前進していましたが、大きな転換点は稲盛さんが主宰する若手経営者の勉強会「盛和塾」に入塾したことです。これを機に「人として何が正しいか」をより深く考えるように。「従業員の物心両面の幸せを追求する」という経営理念を掲げ、歩合制の廃止、ショートタイム制度の導入など、女性活躍の取り組みを加速化させました。
　託児所は開設してから半年間、利用するスタッフがまったくいませんでしたが、ちょうどこの年に正社員ママ第1号が利用。「産んでも働けるんだ」ということがロールモデルにより実感できたようで、そこから急に妊娠報告と「出産後に復帰したい」というスタッフが増えました。今では8名のスタッフが託児所を利用しています。

　当社は女性スタッフが8割を占めていて、働く際にネックになってくるのは、やはり時間だと思うのです。特に美容師を選択するような女性は、奉仕の心が根底にあるので、家庭のことも大切にします。彼女たちが働きやすい環境をつくるために、労働時間の短縮を徹底しようと考えました。
　まず試みたのは、タイムカードでスタッフたちに時間を明示すること。美容業界では、1日11～12時間労働が一般的です。それを明るみに出すのは怖かったのですが、会社の未来のために覚悟を決めました。「タイムカードを押したらすぐに帰る」という文化は、現在ではしっかり定着しています。

　時間短縮を推し進めながら、採算を高めるにはどうしたらよいか。そう考えて始めたのが、予約のコントロールです。お客さまがお帰りになる際に、次回の提案をして、次回の予約を入れていただく。ゲームのテトリスのような感じで、自分のスケジュールに合わせてその予約を詰めていくのです。上手に埋まれば、労働時間の短縮につながりますし、出勤時間も柔軟にできます。

　次回予約を促進するために、インセンティブもつくりました。次回予約比率が25%を超えたら1日休みを付与、40%を超えたら週休2日に、さらに上がれば完全週休2日にしよう、など。しかし口で言っているだけではスタッフに理解されません。そこで私自身が現場へ立って、あたかも簡単そうにやって見せることにしました。本当は必死でしたが、9時～15時の短時間出勤で結果を出したことで、スタッフたちが後に続いてくれるようになったのです。

　事業展開もいろいろ構想はありますが、それよりも内部充実をもっと図っていきたいです。給与や労働条件など、他業種と比べて悩むぐらいによくしてあげたい。
　例えばママスタッフの復帰後の環境を考えると、今はまだ、復帰前の給与額を保証される仕組みしかありません。それだけではなく、復帰後はナレッジワークで給与が上がっていく仕組みをつくりたい。当社ではチーム制の接客を取り入れていますが、カット担当者がスタイルに悩んだ時に、助言を与えるアドバイザーなど。職人であるスタッフたちの上位職として、ハサミを置いた後もしっかり稼いでいけるような、そういう仕組みをつくりたいです。

　女性活躍の取り組みを進める中で、独身スタッフから「既婚者には優しいけれど、独身者には冷遇」なんて言葉が出たこともありました。最近はそのスタッフたちと電話したり食事に行ったり、よく話を聞くようにしています。どの立場のスタッフでも、気持ちよく働ける環境であることが「人が辞めない会社」の根幹。なので、例えば視野拡大のために海外旅行へ行くと言うならば、その際の交通費の手当てや休日の付与など、独身スタッフを応援する制度も考えています。同様に、男性スタッフのための制度づくりも進めていきたいです。

　目指していた「人が辞めない会社」を実現しつつあり、今度は「入りたい会社」にしていかなければと思っています。そこで重要になってくるのは、利益の使い道です。儲かった分、ちゃんと従業員に還元していくこと。そして初任給を地域で一番にして、まずは求職者の選択肢に入っていくこと。「知名度はないけれど、給与が一番いいからとりあえず面接の席には座ってみよう」と。そうやって入社のきっかけづくりをしながら、会社のお金がどのように使われているのか、従業員に明示する努力を進めていきたいです。