親の介護で休まざるを得ないスタッフはどうしたらいい？

世界一の高齢化社会といわれる日本において、親の介護は誰にでも訪れる可能性があります。家族の介護をしなければならないスタッフは、休みを取得する権利があります。スタッフから申し出があった場合、オーナーはスタッフに休みを与えなければなりません。こうした介護のための休みには育児・介護休業法で定められた「介護休業」と「介護休暇」の2種類があります。
それぞれ詳細は「POINT2」以降で説明しますが、「介護休業」と「介護休暇」の大きな違いは、「介護休業」は長期間にわたって取れる休みで、「介護休暇」は単発の休みのことです。
両方に共通するのは以下の内容です。

●要介護状態にある対象家族の介護のために取れる休みであること。
●対象家族：配偶者（事実婚を含む）、父母、子（法律上の親子関係がある子（養子含む）のみ）、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母。以前は祖父母、兄弟姉妹、孫については「同居かつ扶養していること」が要件でしたが、平成29年1月1日の法律改正により「同居・扶養要件」が廃止され、別居・扶養していなくても介護休業が取れるようになりました。

つまり、スタッフの夫や妻、子ども、自身の両親と配偶者の両親は同居していなかったり、扶養していなくても対象家族となります。一方、祖父母、兄弟姉妹、孫の場合は、同居していて扶養していないと「介護休業」や「介護休暇」を取得する対象にはならないということです。

Vol.12で紹介した育児休業の場合、子どもが1歳になる時期は明確なので取得する時期も決まっています。しかし介護の場合、対象家族がいつからどれくらいの期間、何度介護状態になるかは定かではないため、「介護休業」の制度はやや複雑です。

●取得できる回数：要介護状態にある対象家族ひとりにつき、3回まで
※2017年1月1日から改正されています。

●取得できる日数：対象家族ひとりにつき、通算して93日まで

例）あるスタッフの介護休業の取得方法

①父親が要介護状態から一時回復し、再び要介護状態になった場合

⇒❶の介護休業を取って一度職場復帰した後でも、93日から❶の期間を差し引いた日数であれば介護休業が取れる。

②父親の介護をした後に、母親の介護が必要となった場合

⇒対象家族が異なるので、父親の介護で93日休んだ後でも、母親の介護で93日まで取得できる。

育休中のスタッフが育児休業給付金をもらえるのと同様に、介護休業中のスタッフにも「介護休業給付金」が支給されます。介護休業給付金をもらうための要件は以下の通りです。

●条件は？⇒雇用保険に加入しているスタッフが、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上または就業した時間数が80時間以上ある完全月（過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります）が12カ月以上あること。
●誰が払う？⇒ハローワーク。
●対象期間は？⇒介護休業を取得している期間（休日も含む）。
●支給される金額は？⇒休業開始時の賃金日額×支給日数×67％
例）月給23万円のスタッフの場合
介護休業開始時賃金日額=23万円×6カ月÷180日=7,666円
7,666円×30日×67％=154,086円/月
※支給の単位はすべて「30日」として計算します。
＊支給額には上限があります。
●オーナーがすることは？⇒申請書を該当スタッフに渡し、スタッフが必要事項を記入した申請書と確認書類を受け取り、管轄のハローワークに提出します。

※ただし、介護休業の給付には細かく例外が定められているため、詳しくはこちらをご覧ください。

「介護休暇」は「介護休業」とは異なり、介護が必要な家族に対してではなく、スタッフ自身につき取れる日数が決まっています。

●取得できる日数：1年度において5日まで。ただし、介護や世話をする対象家族が2人以上いる場合は10日まで。

また、「介護休業」が要介護状態にある対象家族の介護のために取れる休みであることに対し、「介護休暇」は介護だけでなく「世話」も含まれます。「介護休暇」は単発で取得する休暇で、「介護休業」のような「介護休業給付金」はありません。有給か無給かはサロンごとの就業規則によって異なります。